引越し費用無料！　0円行政サービスでタダで引っ越す

0円で引越しできる？

1年のうちで最も引越しが多い、引越し繁忙期は3・4月です。
新入学の学生、新卒の社会人、社会人の人事異動などがその主な理由ですが、問題なのが引越し料金です。

1人の短距離なら結構安く済ませることができますし、諸条件をクリアすれば100円で引越ししてくれる激安引越し業者もあります。
詳しくは「激安引っ越し！繁忙期でもたった100円で引っ越しできる！」をご覧下さい。

引越し代金をなるべく安く済ませるために、他に良い方法はないのでしょうか？
実はおすすめのお得なサービスがあります。
それが、自治体の支援金を利用する「0円行政サービス」です。

各自治体は、人口減少を食い止める目的で他の地域から自分の地域に引越してくる場合、その引越し費用を負担してくれる自治体があるのです。

全ての自治体であるわけではありませんが、自治体によっては引越し料金が無料、0円で引越しできる自治体があります。

●新宿区

http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00002.html

新宿区には「子育てファミリー世帯居住支援（転入転居助成）」というものがあり、区の内外から区内の民間賃貸住宅に移り住む子育て世帯向けに支援しています。

区外から区内への転入の場合以下の支援金があります。

・契約時の礼金・仲介手数料の合計を最大36万円助成
・引越し代の実費を最大20万円助成

これだけ高額の支援金なら、ほとんどのケースで引越し料金が実質無料でしょう。
区外から新宿区内に転居するなら、是非とも利用しましょう。

●北区

北区には「ファミリー世帯転居費用助成」というものがあり、区内の民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に転居した際の礼金・仲介手数料の助成をしています。

・1世帯1回限り上限30万円（礼金・仲介手数料の合算額）を助成

北区の場合、区内の民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に転居した場合の支援金です。
引越し代金の助成はありませんが、住宅関係で30万円あればすべてカバーできるでしょう。

ここでは東京都23区で、実質0円で引越しできる自治体をご紹介しました。

東京に限らず、どの県内の自治体でも同様の「0円行政サービス」を実施し、引越し代金を助成してくれる市町村がありますから、転居が決まったら転居先の自治体のホームページで確認するか、電話で確認するようにしましょう。