地震保険に入っていますか？
「地震対策のコツ 防災グッズ、家の耐震化、家具転倒防止など」で、地震対策は緊急度と重要度に従って行うことが大事だと、細かくご説明をさせて頂き、最後に「地震保険」に加入することを書かせて頂きましたが、ここで地震保険について詳しく見ていきたいと思います。
地震保険は保険料が高いと思っている方もいるでしょう。
実際、火災保険は入っているけど地震保険には加入していないという世帯が多いです。
地震保険は火災保険の付帯保険なので、地震保険単独で加入することできません。
かならず火災保険に入らないと地震保険には入れないのです。
そこで、火災保険を見直し無駄払いをなくすことで、その分を地震保険にあてることで、災害時の経済的ダメージを軽減することができます。
現在住宅ローンを払っている世帯ほど、地震保険加入を検討することをおすすめします。
何故なら日本は世界一の地震大国だからです。
首都圏直下地震、南海トラフなど大地震が発生する確率が高まっているので、特に対象区域に住んでいる人にとって、地震保険加入は必須といっても過言ではないのでしょう。
地震で住宅が倒壊した。
もし火災保険だけしか加入していなければ、住宅が全壊しても保険料はおりません。
2017年1月1日から地震保険が変わった
2017年1月1日から地震保険が変わりました。
何が変わったかというと、全国平均で地震保険料が約5％の値上げになったのです。
都道府県で料金が異なりますが、全国平均では5.1％の値上げになりました。
ただし、値上げになったのは全地域ではなく、約8割の都道府県です。
しかし、値上げは3回予定されているので、今後も段階的な値上げが予想されます。
そして、損害の区分がそれまでの「3つ」から「4つ」に増えました。
これまで「全損」「半損」「一部損」としていた損害の区分のうち、「半損」を「大半損」と「小半損」の2つに分けることなりました。
さらに、給付割合も「60％」「30％」と、従来の「50％」から細かくなっています。
では何故地震保険が変わったのか？
それは地震保険料を決める損害保険料率算出機構が、首都圏直下地震、南海トラフ地震など大地震が発生する確率が高まったことで保険料の引き上げを決めたのです。
この際、全国平均で19％の地震保険料の引き上げが必要になったという計算が発表されていることから、今後も保険料の値上げがされるのは間違いありません。
住宅ローンが多く残っている世帯は地震保険が必須
新築で住宅を建ててまだローン返済が何十年も残っているという世帯で、しかも首都圏直下地震、南海トラフ地震のエリアに入っているにも関わらず、地震保険に入っていないとしたら、それは不用心過ぎます。
もし地震保険に加入していない状態で大地震が発生し住宅に被害がでた場合、残っている住宅ローンと住宅の修繕や場合によっては建て替えなど二重のローン返済に苦しむことになります。
地震保険に加入しても全額補償されるとは限りませんが、それでも相当分助かります。
一戸建てではなく、分譲マンションの場合はどうでしょうか？
マンションの地震保険は、「共有部分」と、自分が住んでいる部分の「専有部分」とに分かれ、共有部分はマンションの管理組合などで加入するのが普通ですが、専有部分は各世帯で地震保険に加入しておいたほうが、もしものときに安心でしょう。
賃貸の場合は、契約時に火災保険も一緒に契約します。
その火災保険に地震保険を付帯するかは各世帯の判断ですが、賃貸の場合は補償対象は自分の住んでいる部分の家財になります。
地震で家財が破損した場合に備えたいという場合は、地震保険を付帯するといいでしょう。
地震保険料は損害保険会社で違うので一括見積もりする
地震保険は、どの損害保険会社でも扱っているわけではなく、扱っている会社と扱っていない会社があります。
また、築年数、建物の構造、地域等によって変わるので、保険会社を最初から一社に絞るというより、複数の保険社を一括して検索したほうが、自分に合った保険が見つけることができます。
ですから、まずは一括見積もりをしてみるのが効率がいいでしょう。
まとめ
国の地震調査研究本部・地震調査委員会によると、東京で30年以内にマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は70％、今後50年以内に南海トラフ地震が発生する確率はなんと9割以上と言われています。
その日の備えは万全ですか？