自治体には、ただ届出をするだけでもらえる支援金やお見舞金が数多くあります。
ただし、国や役所があれこれ教えてくれたり、お知らせの通知が来ることはないので、知らずにもらえるお金をもらっていない人が多くいるのが実情です。
本来申請すればもらえるものを知らずに逃しているとしたら、とてももったいないことです。
そこで申請すればもらえるお金について代表的なものをご紹介します。
●失業給付（基本手当）
会社を退職した際に、次の就職活動に専念できるように生活費を支給してくれる制度です。
金額：給料日額の約45～80％
被保険者の期間によって給付日数は変わります。
例えば、被保険者期間が10～20年未満の場合、給付日数は120日になります。
住所地のハローワークに退職翌日から1年の間に申請します。
雇用保険に加入していることが必須事項ですが、雇用保険に入っていればアルバイトでも対象になります。
●再就職手当
再就職が早く決まり、失業給付を満額受け取らなかった場合にもらえる制度です。
金額：予定していた給付金満額の50～60％
住所地のハローワークに再就職が決まった後に申請します。
雇用保険加入が条件です。
●高額療養費
健康保険の1か月の医療費がある上限を超えた場合には、超えた分は払わなくてもいいという制度です。
金額：収入により異なります。
例えば、70歳未満で年間所得が210～600万円の人の場合、1か月の医療費が約8万7000円を超えた分は全額支給されます。
●児童手当
中学生までの子供を育てる家庭に支給される制度です。
金額：3歳未満・月額1万5000円、3歳～小学校終了前・月額1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生・月額1万円
市区町村役場に出生届提出後にすぐに申請します。
ただし所得制限があります。
●災害弔慰金
自然災害で家族が亡くなったときに支給される制度です。
金額：生計維持者・500万円、その他の場合は250万円
市区町村役場に申請します。
災害がおさまってから3か月以上生死不明の人が対象です。
●犯罪被害者給付金
傷害や殺人など犯罪被害に遭って家族が亡くなったときに支給される制度です。
金額：遺族給付金・320～2964.5万円、障害給付金・18～3974.4万円、重傷病給付金・上限120万円
金額は被害者の年齢・収入・怪我の状況などにより異なります。
●埋葬料
国民健康保険加入者が亡くなった場合に支給される制度です。
金額：5万円
国民健康保険加入者が亡くなった場合、家族が申請すると「埋葬料」がもらえます。
まとめ
ここでは7つの給付金についてご紹介させて頂きましたが、これ以外にも数多くの給付金があります。
まめに市報などに目を通したり、何か事があったら役所の市民相談係などに相談してみるといいでしょう。